不妊治療減少は「産み控え」の可能性など、高齢出産・前置胎盤、不妊等、過去にハイリスクで出産した方も、これからの妊娠がハイリスクになる方も……

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不妊治療減少は「産み控え」の可能性

不妊治療が2割程度減ったのは、東日本大震災や福島第1原発事故による不安から全国的な「産み控え」の可能性によるものかもしれない、との報道が話題になっています。
お産今冬、一時減 震災や原発事故影響懸念か
京都新聞 2月4日(土)8時59分配信

 京滋の産婦人科医らの間で今冬、お産の一時的な減少が指摘されている。東日本大震災や福島第1原発事故による不安から、全国的な「産み控え」の可能性が懸念されており、京滋の関係者たちも注意深く推移を見守っている。
 3月11日の地震前後に妊娠した場合、出産予定日は昨年11月半ばから12月半ばごろ。京都市内で分べん件数が最多規模の足立病院(中京区)では昨年11月のお産が、前月の153件から急減し、115件だった。
 畑山博院長は「震災による一時的な落ち込みだろう。将来が見えないと、子どもをつくろうという気持ちは起きにくい」と分析する。昨年4~6月ごろは、不妊治療の件数も2割程度減ったという。大津赤十字病院(大津市)の分べん件数も、昨年10月は前年比20件減の39件、同11月は同12件減の38件だった。
 震災の影響は、国立社会保障・人口問題研究所(東京都)が先に公表した将来人口推計でも指摘された。同研究所は震災後に行った全国の市町村へのヒアリングを元に、2011年度の妊娠届け出件数が前年度比5万件程度減ると推測。担当研究員は「震災の影響で一時的な産み控えが起きている可能性がある」としている。
 足立病院では現在、分べん件数が例年並みに戻っている。先月、女児を出産した中山野恵さん(31)=京都市左京区=は、「(原発事故で)食べ物への不安はあるが、自分で考えて行動していきたい」と話す。
 日本産婦人科医会の中井章人常務理事は「他県で生むため被災地で減少するのはやむを得ないが、京都などでも減るのは一種の『風評被害』。健康被害に関する調査を行い、安心して産める情報提供をしていく」と話す。
最終更新:2月4日(土)8時59分

安心して産める、と思える時はいつ来るんでしょうね。

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産み控え」については、以下のブログでも言及されています。

低位推計では、総人口が7997万人 リニア

推計は昨年3月の東日本大震災の影響による「産み控え」などを考慮、11年末~12年にかけて出生数が減り、12年には合計特殊出生率がごくわずか低下するとみているものの、13年以降への影響は小さいと判断している。

>> More

原発事故で「産み控え」 社会保障・人口問題研究所、出生率 ...

将来人口の推計 国立社会保障・人口問題研究所は、30日に公表した将来人口の推計に当たり、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故への不安感から「全国的な『産み・・・

>> More

安全とは最悪の事態を考えて備えた結果では?

当時、生殖世代の産み控えがあった。身ごもった胎児への遺伝的影響を考えた人々も多かった。国は生まれてくる子どもたちの影響を懸念したのか、法規的措置(中絶期間の緩和)で異常な数字を抑える方向に傾いた。

>> More

manifesto 2011 子どもの笑顔のため

少子化は、晩婚化と産み控え、結婚しない若者たちの増加などが原因だとされる。もちろん、経済や雇用などの社会環境、将来の福祉に対する不安感もあるだろう。家庭や家族を大切にする心をはぐくむ教育も十分とは言えない。

>> More

『社会調査から見た少子高齢社会』

婚外子率が50%を超える北欧とは異なり、2%に届かない 日本で出生数が落ち込んだ理由は、未婚者の増大と既婚者の産み控えしかないことを絶えず意識しておきたい。 社会学での「少子化」研究の出発点は、この2つの原因追求と対応策への目配りにある。

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